2022年4月1日に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（「プラスチック新法」）が施行されました。

「プラスチック新法」は、プラスチックという素材に特化したリサイクル法です。「プラスチック新法」がどのような目的の法律で、これまでの法律とは何が違うのか、対象となるプラスチックは何かなど、プラスチック新法についておさらいしていきましょう。

「プラスチック資源循環促進法がついに施行！コンビニ各社の対応をチェックしました」では、プラスチック資源循環促進法が施行された後について詳しくご紹介しております。

プラスチック新法とは？

「プラスチック新法」は、プラスチックという素材に特化し、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理に至るまでの各段階において、プラスチックの資源循環等の取り組みを促進するための法律です。

日本では、プラスチック新法の制定以前にも、プラスチックのリサイクルを促進するための法整備が行われてきました。容器包装リサイクル法や家電リサイクル法などがその代表例です。従来の法律は、製品が廃棄された後のリサイクル方法に着目した法律でした。

プラスチック新法は、廃棄後のリサイクルだけでなく、製品の設計段階から規制を設けることで、資源循環のプロセス全般をコントロールするものです。

これまでと違うところは？

プラスチック新法の下では、次の5つの措置が実施されます。

• 環境配慮設計指針

企業が製品を製造する前の設計段階で、環境配慮の指針に適合した製品であることの認定を受ける仕組みが設けられます。

現時点で、認定制度の具体的な内容は決まっていません。認定制度がスタートすると、リサイクルの難しい、認定が得られない製品の製造が減少する効果が期待できるでしょう。

• 使い捨てプラスチックの使用を合理化

使い捨てプラスチックを提供する事業者が取り組むべき指針が策定されます。

コンビニやスーパーなどで、スプーンやフォークなどの使い捨てプラスチックを提供する際の規制が予想されます。レジ袋と同じように有料化が実施される可能性もあるでしょう。

• 自治体による分別収集・再商品化

自治体と再商品化事業者が連携して行う再商品化計画が作成されます。

• 製造・販売事業者等による自主回収

プラスチックの製造・販売事業者が製品を自主回収し再資源化するための計画を作成します。

• 排出事業者の排出抑制・再資源化

排出事業者の排出抑制や再資源化について、取り組むべき判断基準が策定されます。

法律の対象となるプラスチックは？

プラスチック新法の対象となるプラスチックについては、1条で次の4つが定義されています。

• プラスチック使用製品

プラスチックが使用されている製品

• 使用済みプラスチック使用製品

一度使用されたプラスチックを使用する製品で、放射性物質に汚染されていない製品

• プラスチック使用製品廃棄物

使用済みプラスチック使用製品が廃棄物となったもの

• プラスチック副産物

製品の製造、加工などの段階で副次的に得られるプラスチック

「プラスチック新法」の施行により、プラスチックの回収や資源循環の意識は高まっていくでしょう。今後は、「プラスチック新法」に対応するため、事業者や自治体が具体的にどのような対応を始めるかに注目が集まります。

「身近なところからリサイクル」では、日々の生活の中で出来ることをご紹介しております。