2022年4月1日に、プラスチック資源循環促進法がついに施行されました。使い捨てプラスチック12品目を使用している業界では、プラスチック製品の有料化や代替品の採用などの対応を迫られています。今回は、消費者の利用度合いの高いコンビニエンスストアの使い捨てカトラリーについて、プラスチック新法施行後にどのように変化したのかを解説します。

コンビニ各社ではカトラリーを有料化を見送る

プラスチック新法施行時に注目されていたのが、コンビニ各社がプラスチックカトラリーを有料化するかどうかということです。各社の動向をチェックしたところ、2022年4月時点でカトラリーの有料化に踏み切ったコンビニはありません。

各社とも、さまざまな工夫でカトラリーのプラスチック配合率を削減し、今まで通り無料で消費者に提供できるようにしています。

セブンイレブンの対応

セブンイレブンでは、バイオマス由来の素材を30％配合したカトラリーを順次導入しています。2022年4月1日から首都圏500店舗で導入し、夏までに全国に拡大する予定です。

また、レジでは会計時に、スプーンやフォークがいるかどうかの意思確認をすすめています。従来は要不要の確認を取らず全員に配布していたカトラリー類ですが、必要な方にだけ渡す方針だそうです。

ローソンの対応

ローソンでは、プラスチック新法施行前からお客様の使い勝手を検証するために、さまざまな材質のカトラリーを提供する実験を行ってきました。
その結果、プラスチック使用量の少ない穴あきスプーン・フォークや木製スプーンを選択制で導入することにしました。どちらも希望店舗から導入して、順次全国に拡大する予定です。

ローソンでは、カトラリーの素材や仕様変更で、年間約67トンのプラスチックを削減できると見込んでいます。

ファミリーマートの対応

ファミリーマートでは、スプーン・ストロー・マドラーのプラスチック量削減に取り組んでいます。

スプーンは、プラスチック使用量を約12％削減した穴あきタイプや、100％植物由来で生分解性のあるものを導入。ストローは、バイオマス素材を配合させたり、生分解性のあるものに切り替えたりしました。マドラーは、従来のプラスチック製のものから木製のものに切り替えています。

このように、コンビニ各社は2022年4月のプラスチック新法施行を見据えて、すでに数年前からプラスチック使用量を削減できるカトラリーの導入をすすめてきました。その結果、バイオマス素材を配合させたり、プラスチック使用量を減らしたりしながらも、必要なお客様にカトラリーを今まで通り無料で提供できるように工夫をしています。

私たち消費者も、とりあえずカトラリー類をもらっておくという習慣をやめる必要があるでしょう。なるべく受け取らないことで、プラスチック使用量の削減に協力していきたいですね。

プラスチック新法に向けて各事業者がどのような対応策をとっていたのか、「もうすぐ施行される「プラスチック新法」に向けて各事業者の対応策」でご確認ください。