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新築住宅の省エネ義務化へ

2022年6月、新築建物すべてに省エネ基準適合化を義務付けることを盛り込んだ法律が国会で可決されました。これによって、2025年以降は住宅・小規模のオフィスビルも含め、すべての新築の建物は省エネ基準を満たさなければなりません。現在新築の住宅購入を検討している方にとっては、影響が大きくなるでしょう。そこで、新築住宅の省エネ義務化の概要や問題点を簡単に解説します。

2025年から新築建物の省エネ義務化が始まる

省エネ基準とは、室内の熱効率を高めるためのもの。熱効率を高めることで、冷暖房をあまり使わなくてもよくなり、結果として電力やガスなどのエネルギーの消費量を抑えることができます。

具体的には、サッシの性能を上げたり住宅の壁に断熱材を使ったりといった対策が必要になります。

2022年7月現在も、中規模のオフィスビルや商業施設などの新築建物は省エネ基準の適合の対象ですが、2025年度以降は小規模な住宅も対象になることが決まりました。

省エネ義務化の問題点

新築住宅の省エネ義務化が決定したことで、問題になるのが住宅購入費用のコストアップでしょう。もともと戸建住宅は高価ですが、省エネ性能が高い家を建てようとすると、より高価な建材を使う必要があります。

コストが上がればローンの借入金額などにも影響が出るため、現在新築戸建住宅の購入を検討している方にとっては、頭の痛い問題といえるでしょう。

2025年までに家を購入するときはどうするのが正解?

現在新築戸建住宅を購入予定の場合、コストアップする可能性はありますが、2025年以降のことを見据えて省エネ適合住宅を選択するのがおすすめです。理由としては、次のことが挙げられます。

・省エネ基準適合でない住宅の価値が下がる可能性があるから

・省エネ住宅は光熱費が安く済み、長期的に見るとメリットが大きいから

・省エネ基準適合住宅を対象とする補助金や減税などの政策があるかもしれないから

省エネ基準適合住宅は高コストではありますが、熱効率がよいため、光熱費を抑えることができます。住む人にとっても快適で、長期的にメリットが大きいはずです。補助金や減税などの政策が並行して施行される可能性もあるので、新築住宅を購入予定の方は今後のニュースに注目しましょう。

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