お知らせ・コラム
産業廃棄物の1つ「廃プラスチック類」とは
廃棄されたプラスチックは廃プラスチック類という産業廃棄物の1つに分類されます。
私たちの生活に欠かせない存在となったプラスチックですが、一方で廃棄物として大きな問題を抱えているのが現状です。
ここでは、廃プラスチック類に焦点を合わせ、定義や取り巻く問題、リサイクルの方法、法律について紹介します。
廃プラスチックとは
廃プラスチックとは、一般家庭で使用した製品や事業活動の製造過程で生じた破片など、不要になって廃棄されるプラスチック製品を含んだ廃棄物です。
なお、大部分の廃プラスチックは「産業廃棄物」に該当します。しかし、弁当ガラやペットボトルは産業廃棄物以外の「一般廃棄物」に分けられ、自治体の多くは一般家庭の廃プラスチックとして処分しています。
また、自治体によっては食品の梱包などに使用したビニールやプラスチックも一般廃棄物に該当します。
廃プラスチックに当てはまるもの
廃プラスチックに当てはまるものは、原油を原料とした固形状または液体状の合成高分子系化合物すべてです。
廃プラスチックの種類として代表的なものは次のとおりです。
- ポリプロピレン
コップやごみ箱などの日用製品
- ポリスチレン
製品梱包用の発泡スチロール、カップ麺などの容器類
- ポリエチレン
レジ袋や薬品や油のタンク類
- ポリ塩化ビニル
ビニールシートやパイプなど使用用途が広い素材
- ポリエチレンテレフタラート
ペットボトルや商品名などのフィルム
また、さまざまな素材を合成した廃プラスチックも存在しています。
廃プラスチックによる環境問題
廃プラスチックの処理方法によっては、生態系に大きな影響を及ぼすため世界的に深刻な環境問題の1つです。
代表的な廃プラスチック問題を2つ紹介します。
海洋生物への影響
海洋生物への影響が世界規模で問題になっています。
特に一般家庭から出るペットボトルや食品トレー、ビニールなどの廃プラスチックが川や海に投棄されると、海洋汚染となり生態系に悪影響を及ぼします。
海で細かく砕けたプラスチックを藻類やサンゴ、魚や水生動物が取り込むこと で、生殖 機能や成長に悪影響を与えます。さらに、汚染された魚を食べた人間の身体にも悪影響があるのです。
処理方法による影響
処理方法による影響も大きな環境問題です。
日本は廃プラスチック処理の一環として海外へ輸出していましたが、中国の廃プラスチック輸入禁止や台湾や東南アジアの輸入規制により、輸出先を失いました。
結果として、輸出による処理方法が見通せなくなり、国内での処理に転換を余儀なくされました。日本の廃プラスチック処理技術の遅れも相まって、早急な対応が課題となっています。
廃プラスチックのリサイクル方法
日本における廃プラスチックのリサイクル方法は、3つの方法で処理されています。
廃プラスチックは自然分解せず、放置すると土壌や地下水を汚染する可能性があるため、資源またはエネルギーとして再利用する方法です。
マテリアルリサイクル
マテリアルリサイクルとは、廃プラスチックを溶かして、他の製品やプラスチック材料 として再利用する方法で材料リサイクルとも呼ばれます。
再利用する代表的な製品としては、次のとおりです。
- 衣類
- 文具
- 包装トレイ
- コンテナ など
サーマルリサイクル
サーマルリサイクルとは、廃プラスチックを燃焼することによって得られる熱エネル ギーを利用して、発電や温水、暖房などに利用するリサイクル方法です。
エネルギー回収とも呼ばれ、廃プラスチックのリサイクルの約6割以上を占めています。
ケミカルリサイクル
ケミカルリサイクルとは、薬品などで化学的に分解、処理することにより、化学原料として再利用する方法です。
再利用先の主な材料としては次のとおりです。
- 石油に戻す油化
- 熱分解して水素などを生成するガス化
- 製鉄に使用する還元剤に利用する高炉原料化 など
その他
その他のリサイクルとして、焼却後の残渣物をセメントや路盤材へリサイクルする方法もあります。
廃プラスチックに関わる法律
廃プラスチックに関わる法律の大きな柱は、バーゼル条約とプラスチック資源循環促進法です。
廃プラスチックは環境問題や輸出問題を抱える廃棄物であるため、適切に処理するとともに、リサイクルで可能な限り再利用することが求められています。
ここでは、廃プラスチックに関わる法律の2大柱を紹介します。
バーゼル条約
バーゼル条約は、2019年のバーゼル条約締約国会議で採択された法律です。
リサイクル可能とする廃プラスチックとする輸出元の書類だけの判断だけでなく、相手国の同意の元で輸出する規制を設け、国内での処理を促すという趣旨の法律です。
プラスチック資源循環促進法
プラスチック資源循環促進法は、廃プラスチック量の削減と資源の有効活用を目的とし、ライフスタイル全般で資源循環の取組みを求めた日本の法律です。
3R（リデュース・リユース・リサイクル）の推進に加え、リニューアブルという再生素材や再生可能資源に切り替えていく戦略も加え、持続可能性と再生可能性の相乗効果を高めた法律といえるでしょう。