2021年10月31日～11月12日、イギリスで国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）が開かれました。COP26はここ数年間で最大規模の気候危機に関する国際協議です。すでに世界各国が地球温暖化対策として温室効果ガスの削減政策を進めていますが、現状では危険回避水準に到達していないといわれています。さらなる取り組みが必須です。

パリ協定で各国が取り組んでいる温室効果ガスの削減

地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定では、世界の平均気温の上昇を2℃未満（できれば1.5℃）に抑えなければ、重大な悪影響が及ぶとしています。

日本も毎年気温40℃を超える酷暑や、全国で多発する豪雨・台風被害などに見舞われています。「昔と天候が違う気がする」と、感じている方も多いのではないでしょうか？

パリ協定では、気温上昇を2℃未満に抑えるためには2075年までに脱炭素社会に、1.5℃に抑えるためには2050年までに脱炭素化が必要と定め、約200ヶ国が合意して対策を始めました。

現状のままでは気温上昇を止められない

各国が取り組んでいる地球温暖化対策ですが、残念ながら現状のペースでいくと温暖化はもっと進むと考えられています。

2021年8月「国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」は、今のままでは2021年～2040年には気温が1.5℃上昇すると発表しました。これは2018年の予測よりも10年以上早いペースで温暖化が進んでいることを表しています。

また、IPCCは地球温暖化を抑えるためには、二酸化炭素の排出を実質ゼロにする必要があると指摘しました。

「温室効果ガスの実質ゼロ」を目指す各国の動き

現状のままでは地球温暖化が止められず、ますます気温上昇のスピードが加速してしまうとのことで、各国はパリ協定合意時よりも高い目標に修正し、取り組むことを決めました。各国の取り組みをご紹介しましょう。

・日本

2030年までに温室効果ガスを46％削減、2050年までに排出ゼロを目指す。

・アメリカ

2030年までに2005年対比で二酸化炭素排出を50％削減する。

・イギリス

2035年までに二酸化炭素排出を78％削減し、国内の全電力を再生可能エネルギー由来のものにする。

・中国

発展途上国のクリーンエネルギー開発を支援するとともに、海外での石炭火力発電プロジェクトは行わない。また2060年までに二酸化炭素排出をネットゼロにする。

カーボンニュートラル社会の実現はかなり難しく、グリーンエネルギー技術を進めたり投資を行ったりしなければなりません。けれども、世界全体の問題としてどの国も温室効果ガス削減に取り組むことで、地球環境を守ることができるはずです。
出典：外務省「日本の排出削減目標」

「天然ガスが価格高騰中！冬の節電方法を解説します」もこの冬を快適に過ごせるように、ご参照ください。