地球温暖化が懸念される中、世界各国が手を取り合って環境問題への対策を行うための「パリ協定」という国際的枠組みがあります。
「パリ協定」の目標や取り組み、今後の課題などについてわかりやすく解説します。

パリ協定とは？

パリ協定は、気候変動に対処するための国際的な合意で、2015年にフランスのパリで採択されました。地球の気温上昇を2℃未満に抑えることを目的としつつ、1.5℃以下に抑える努力を行い、気候変動の影響軽減を目指しています。

また、パリ協定は世界中の国々が協力して温室効果ガスの排出を削減し、持続可能な未来を築くための目標をいくつか掲げています。

パリ協定の目的と目標

パリ協定は世界的な気候変動対策として、各国が取り組みを促進し、地球温暖化の影響を軽減することを目指しています。主な目的と目標は以下のとおりです。

【目的】

地球の気温上昇を2℃未満に抑え、可能な限り1.5℃以下に抑える。

【目標】

・各加盟国が「国が決定する貢献（Nationally Determined Contribution, NDC）」を提出し、これを達成するための計画を立てる。

・1.5℃目標に対する科学的・技術的な手段や経済的な調整に関する特別な検討を行う。

・開発途上国への気候変動への適応支援や軽減活動に対する資金調達の拡充。

・透明性と監視の仕組みを整備し、各国の進捗を評価する。

日本と海外のパリ協定への取り組み

パリ協定に対する、日本と海外の主な取り組みについて紹介します。

【日本のパリ協定への取り組み】

日本はパリ協定に署名し、2016年11月に発効しました。日本の取り組みは、再生可能エネルギーの導入、省エネルギー技術の開発、カーボンニュートラルな社会の構築などが含まれます。また、2030年までに温室効果ガスを2013年度比で26%削減する目標、2021年には2050年までにネットゼロを目指す目標を掲げました。長期戦略として再生可能エネルギー最優先原則や電源の脱炭素化、電動車の普及などの施策も進めています。

【海外の主な取り組み】

米国、英国、EU諸国、韓国、中国などが2030年までの温室効果ガスの削減目標を掲げ、2050年までにネットゼロを目指しています。EU諸国は2030年までに1990年比で温室効果ガスの排出量を55%以上削減する目標を掲げており、再生可能エネルギーに関する目標の引き上げや、カーボンシンクの増加促進などの取り組みを進めています。

温室効果ガスへの今後の課題

日本におけるパリ協定への取り組みに基づく温室効果ガスへの今後の課題には、以下のようなものがあげられます。

1.　再生可能エネルギーの拡充

再生可能エネルギーの導入、特に太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーのシェアを増やし、発電のカーボンフットプリントを低減する必要があります。

2.　省エネ技術の推進

産業分野や建築分野などで、省エネ技術の導入が求められています。効率的なエネルギー利用が温室効果ガスの排出を削減する鍵となるでしょう。

3.　カーボンニュートラル社会への移行

長期的には、2050年までにカーボンニュートラルな社会を目指す方針に沿った取り組みが必要です。これには、持続可能なエネルギー源の採用や排出量削減技術の開発が含まれます。

4. 　国際協力の強化

先進国と開発途上国との連携や技術移転を促進し、世界全体で温室効果ガス削減に努める必要があります。

これらの課題に対処することで、日本はパリ協定の目標達成に向けた取り組みを進め、温室効果ガスの削減に貢献していきます。

パリ協定により具体的な目標が設定され、それぞれの国が進める対策が明らかになりました。日本も諸外国とともに未来を見据え、まず目の前にある問題から一つずつ解決して大きな成果につなげていくことが大切です。