東京都は、新築の住宅に太陽光パネルを設置させることを義務化する方針だと発表しました。太陽光パネルは、電気代の節約になったり災害時でも電気を使えたりと、メリットが大きく設置する方が増えています。しかし、設置するためのコストも大きいので、義務化となれば不安を感じる方も多いはずです。そこで、今回の東京都の方針について、背景や問題点を解説します。

東京都は新築住宅への太陽光パネルの設置を義務化する制度を策定中

2022年5月、東京都は新築建物への太陽光パネルの設置を義務化することに関して、中間報告をまとめました。中間報告の時点では懸念事項も多くもっと議論する必要はありますが、日本で初めてとなる「住宅への太陽光パネル設置義務化」の条例を成立させようとしています。

東京都の小池知事は、太陽光パネルの設置を義務化することで、家庭における温室効果ガス削減を進めたいと考えているようです。

設置義務の対象になるのはどんなケース？

都の中間報告によると、太陽光パネルを設置しなければならない住宅は、一定の条件があります。条件は以下の通りです。

・延べ床面積が2000㎡未満の住宅

・中小規模の建物供給量が都内で年間20万㎡以上の大手住宅メーカー（約50社）によって施工される住宅

太陽光パネルの設置義務は、都内で実績のある住宅メーカーに課せられます。このため、施工実績の多い大手住宅メーカーで家を建てようと考えている方は、太陽光パネルを設置する必要が出てきます。

太陽光パネル義務化の問題点

太陽光パネルの設置義務は住宅メーカーにあるものの、実際に費用を負担するのは住宅を購入する方です。

太陽光パネルの設置費用は、戸建住宅用として一般的な出力4kWのもので約100万円かかります。毎月の電気代は削減できるため、長い目で見れば元を取れるかもしれません。しかし、初期コストが増えることや、場所によっては太陽光が入りにくく発電しにくいケースがあるなど、懸念事項は多くあります。

東京都で条例が成立したら、太陽光パネルの設置義務は全国的に広がる可能性もあります。今後どのように議論が進んでいくのか、見守っていきたいですね。

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