2022年4月1日に「プラスチック新法」が施行されました。プラスチック新法は、プラスチック資源の循環とプラスチックごみの削減を目的とした法律です。

プラスチック新法の施行から時間が経ち、各企業の対応が見えてきました。この記事では、プラスチック新法施行後、大手企業がどのような対応をしたのかを業界別に確認していきます。

「特定プラスチック使用製品の使用の合理化」について

プラスチック新法の内容の中で、企業がすぐに取り組みを開始したのは「特定プラスチック使用製品の使用の合理化」に対する対策です。

「特定プラスチック使用製品の使用の合理化」では、ストローやスプーンなどのワンウェイプラスチックを無料で提供する事業者に対して、使用の合理化のために取り組むべき判断基準を設定します。プラスチックごみの排出削減がおもな狙いです。

各企業は、特定プラスチック使用製品の使用の合理化に対応するための判断基準を設定し、それに沿った取り組みを開始しています。

飲食店業界の取り組み

ここでは、飲食店業界の大手企業の取り組みとして、スターバックスとマクドナルドを紹介します。

・スターバックス

スターバックスでは、アイス飲料の容器をプラスチックから紙カップに変更し、一部商品のプラスチックストローも紙ストローに変更しました。

さらに、リユースカップの貸し出しなど、プラスチック容器の削減に向けての取り組みを進めています。

・マクドナルド

マクドナルドでは、プラスチック新法の施行前から飲料のプラスチックカップを廃止し、紙カップへ変更するなどの取り組みを続けていました。現在では、紙ストローの導入実験や、プラスチックカトラリーを木製の製品に変更するなど、プラスチック新法に対応するための取り組みを強化しています。

コンビニ業界の取り組み

コンビニ業界の取り組みとして、セブンイレブンとローソンを紹介します。コンビニでは、ワンウェイプラスチック製品の代表であるスプーンやフォークの素材変更に力を入れているケースが多いです。

・セブンイレブン

セブンイレブンでは、スプーンとフォークをプラスチック100%の製品から、バイオマス30%配合の製品に変更しました。さらに、ストローはプラスチックストローから紙製ストローへ、マドラーもプラスチック製品から木製製品への変更を進めています。

・ローソン

ローソンでは、スプーンとフォークのプラスチックの軽量化や、木製スプーン導入などの取り組みを行っています。

プラスチックごみ問題に取り組み、資源の再利用を前提としたビジネスモデルを構築することが、いま企業に求められています。

アイレックスはリサイクル事業者の視点から、生産→販売→廃棄→回収→再利用というサプライチェーンを考慮したビジネスモデルの構築をサポートしています。資源リサイクル事業に少しでも興味がある方は、お気軽にご相談ください。

他店での取り組みとして、「全国のマクドナルドで紙ストロー提供へ」でご紹介しております。