最近ゼロカーボンシティという言葉を耳にする機会が増えていませんか？もしかすると、あなたがお住いの自治体も、ゼロカーボンシティ宣言を行っているかもしれません。ゼロカーボンシティとは、どのような街のことなのでしょうか？ゼロカーボンシティが増えている要因やを宣言後の取り組みなどを解説します。

ゼロカーボンシティとは

ゼロカーボンシティとは、ほかの言葉では「脱炭素都市」とも呼ばれます。

従来日本を含めほとんどの国が、石油・石炭・ガスなどの化石燃料を燃やすことでエネルギーを得ています。しかしながら、化石燃料を燃やすと排出される二酸化炭素などは地球温暖化の原因です。近年増えている集中豪雨や台風による洪水や土砂災害は、地球温暖化によって引き起こされると考えられます。

ゼロカーボンシティでは再生可能エネルギーを使うことで、二酸化炭素などの排出を実質ゼロにし、地球温暖化を食い止めようと取り組んでいます。

ゼロカーボンシティ推進の状況

なぜゼロカーボンシティ宣言をする自治体が増えているのでしょうか？それは、菅総理大臣が「日本は2050年までに地球温暖化の原因である二酸化炭素などの排出を実質ゼロにする」と、2020年10月の所信声明演説で宣言していることになります。（※1）

この所信声明演説を受けて、環境省は地方自治体に対して温室効果ガスの排出の削減についての計画や実施を勧めています。そういったなかで、2021年7月6日時点で417の自治体がゼロカーボンシティ宣言を行い、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを実現することを表明しています。人口としては約1億1090万人がゼロカーボンシティ宣言した自治体に住んでいることになるのです。（※2）2019年9月時点では4自治体・1956万人が対象だったので、この数年で大きくゼロカーボンシティが推進されたことがわかります。

ゼロカーボンシティを実現するための取り組み（自治体独自の取り組みを紹介）

ゼロカーボンシティを実現するためには、具体的に何をしたらよいのでしょうか？自治体独自の取り組みをご紹介します。

静岡県牧之原市では、太陽光・風力などによる再生可能エネルギー由来の地産地消電力の推進に取り組んでいます。（※3）東京都北区は、エコ住宅を増やすことで二酸化炭素削減を目指そうとしていて、新エネルギー及び省エネルギー機器を導入時の費用の一部を助成する制度を設けています。（※4）

ゼロカーボンシティ宣言をした各自治体が、それぞれの環境に合わせた取り組みを行っているのです。

※1出典：首相官邸「第二百三回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説」

※2出典：環境省「2050年 二酸化炭素排出実質ゼロ表明 自治体 2021年7月6日時点」

※3出典：静岡県牧之原市「牧之原市は「ゼロカーボンシティ」を宣言しました　～2050年CO2実質排出量ゼロを目指す～」

※4出典：東京都北区「北区ゼロカーボンシティ」

「SDGSをわかりやすく解説」には、温暖化を防ぐには二酸化炭素を発生させないエネルギーについて詳しく紹介しております。