2022年4月に脱炭素社会の実現に向けて「脱炭素先行地域」が選定されました。脱炭素先行地域になることで、地方創生にもつながると考えられています。このため、初回の審査には募集定数の3倍以上の応募がありました。今後より増えていく脱炭素先行地域について、ご紹介します。

環境省がすすめる「脱炭素先行地域」とは

環境省がすすめる脱炭素先行地域とは、全国に先駆けて脱炭素社会を実行する地域のこと。2030年までに脱炭素を実現する地域を100ヶ所以上選定し、全国に脱炭素を広げるうえでの基盤づくりをしよう、と策定されました。

日本は、地球温暖化対策として、2050年までに脱炭素社会になることを目標にしています。そのためには、2030年度の段階で、温室効果ガスの排出量を2013年度比46％削減することが必要です。

脱炭素にすることで、新たな雇用が生まれたり災害に強い地域になったりと、地域創生にもつながります。環境省では、2030年までに脱炭素を達成した先行地域を軸に、地方創生と脱炭素の両方を実現した姿を国内外に伝え、「脱炭素ドミノ」を起こそうと考えているのです。

脱炭素先行地域に決まったのは19都道府県26市町村

2022年4月に脱炭素先行地域として選定されたのは、19道府県26ヶ所です。初回の審査には、全国79ヶ所からの応募がありました。先行地域に選ばれると、脱炭素に向けた取り組みに対して、国からの補助金を得られるようになります。

19道府県26ヶ所は、都市部や農村部など、地域の産業や特性はさまざまです。たとえば、以下のような事業に取り組む自治体があります。

【北海道上士幌町】
酪農が盛んな地域の特性を活かし、牛のふん尿からメタンガスを作って燃焼させるという発電方法を実行しています。先行地域に選ばれたことで、ふん尿を活用した発電施設を整備し、発電した電力を地域内で使用する仕組みを構築する予定です。

【兵庫県姫路市】
市が所有する遊休地に太陽光パネルや大型の蓄電池を設置しています。姫路城やその周辺地域ですでに脱炭素を実現しているので、今後より整備して脱炭素地域を広げる予定です。

脱炭素先行地域になるためには、具体的な施策だけでなく、地域の方々からの協力が必要です。環境のために高コストを我慢するのではなく、脱炭素社会が地域経済にもメリットを生み出すことを証明できると、日本全体に脱炭素が進むきっかけになるでしょう。

2021年に環境省が発表した中小企業向け新補助金制度について、「脱炭素設備導入の中小企業向け補助制度」で詳しくご紹介しております。